就職氷河期世代への就労支援で人手不足の解決を目指す!?

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今日のニュースで就職氷河期世代への就労支援に予算が付くと報道されてました。

就職氷河期世代の就労支援に603億円 令和2年度の厚労分野予算(外部サイト)

人手不足と言われていますので、就職氷河期世代をあてがうことを考えているのでしょうね。

どの程度不足しているのか?

調べるとすぐに出てきますが、特に正社員が不足しているようです。

企業の50.1%が正社員不足 ~ 製造業の不足感は大幅減少の一方、非製造業は高水準続く ~ (外部サイト)

上記サイトのPDFを見てみると、大企業でも50%ほどは人手が不足していると回答しています。これは驚きですね。さらに業種別では情報サービスで正社員が不足しているとのこと。Webアプリ系やSEも含まれるかな。

さて、この人手不足に対して、政府は就職氷河期への就労支援で乗り切るようです。対応が遅いとは思いますが、このまま何もしないよりはよほどマシだと思いますので、評価はできますよね。

予算だけで解決するのか?

解決はまだ見込めないように思います。とある通信会社の社員として営業SEやってますが、スキルが低い人が多いように思います。ただ、当人の責任だけではなくて、ICT教育の遅れも問題だと思います。

不足している情報サービスの業種で就業経験が少ない就職氷河期世代の方を戦力とするには相当の研修が必要だと思いますし、当人の努力も相当必要だと思います。さらに自身を無くしている就職氷河期世代の方が採用面接で魅力的なプレゼンができるかも気になります。

さらに、就職氷河期世代を受け入れる企業側も管理職は年下の場合が多いことでしょう。35歳~45歳くらいですと体力も35歳未満より劣ってきますので、若手と対等以上に職場で競えるのか気になります。

ICT教育の内容は?

今後中学校以上ではICT教育としてプログラミングやパソコンの配布を準備しています。この教育も必要ですが、現状とゴールを理解して課題を想定して解決する力を身につけさせないと現代の厳しい労働環境では難しいかもしれないですね。

日本はパソコンやインターネットなどハードの整備は進んでいる方ですが、使い方なとのソフト部分が弱いです。目に見えないソフトを認識することは難しいのか、説明してもなかなか理解されないです。これはテレビやラジオなど、目に見えない情報やソフトに対価を払うことが無いためと言われています。

このため日本人は情報やソフトに対して対価を払うことに躊躇する国民性になってしまったため、ソフトウェアの発展が無いと考えられています。

日本のソフトウェア競争力を高めるには?

まずはソフトウェアに適切な対価を払うことが大事だと思います。パソコンもプレインストール版ではなく、OS無し版を用意してパソコン本体だけだと安く見えるようにする選択肢を用意してほしいです。

日本の社会人は勉強時間が少ない(6分)と言われてます。もっと危機感持って、勉強しましょう。日本人だけでなく、諸外国にも負けてしまいますよ。

まとめ

氷河期世代への就職支援は良いことだと思います。ただし、ハードウェアの環境だけ整えるのではなく、ソフトウェアの研修や教育をもっと取り入れてほしいです。

危機感を持っていただいた方は、今人材が不足している分野のスキルを身につけその業界や業務に挑戦しましょう。きっと将来の武器となります。

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